政府は１８日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の対象地域に首都圏の１都３県や、東海３県など合わせて１３都県を加える方針を決めた。行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度は、原則として一時停止する。▼２面＝医療は自治体は、１４面＝社説、３３面＝休校次々

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