(社説)父子の法制 改正急ぎ 子の利益図れ

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 生まれた子の「父」が誰かを決める、民法の規定が変わることになりそうだ。法制審議会の部会が改正要綱案をまとめた。いまの制度は戸籍のない子をつくる要因と指摘されて久しく、待たれていた見直しだ。

 ところが、今国会への民法改正案の提出は難しい状況とされる。積み残しになっている法案の審議を優先させるためだというが、不安定な立場におかれている子が現にたくさんいる。提出―改正を急いでほしい。

 母子関係は出産で明らかなのに対し、父子はそうではない。民法は結婚中に妊娠した子は夫の子と推定する。「離婚後300日以内に生まれた子は結婚中に妊娠したものと推定する」との規定もあり、そうした子は前夫の子として扱われる。

 このため、例えば家庭内暴力で夫との関係が破綻(はたん)した妻が、新しいパートナーとの間に子をもうけた場合など、出生届を出すのをためらい無戸籍となる例が後を絶たない。届け出たうえで父子関係を変更する仕組みはあるが、この「嫡出(ちゃくしゅつ)否認」の訴えを起こせるのは夫だけだ。

 こうした問題を受けて要綱案は、(1)出生が離婚後300日以内でも、母が再婚していればその相手を父と推定する(2)推定される父の重複がなくなるので、女性だけにある「離婚後100日間は再婚できない」との規定をなくす(3)嫡出否認の訴えを母や子の側からも起こせるようにする――などとした。

 いずれももっともな内容であり、むしろ遅すぎた提案と言っていいくらいだ。

 とはいえ、これで問題がすべて解決するわけではない。

 (1)が実現しても母が再婚していなければ、変わらず前夫の子と推定される。さらなる手当てを検討しなければならない。

 (3)の訴え提起についても、前夫と接触したり現住所を知られたりすることへの恐れや、経済的な負担を考えて踏み切れない人もいるだろう。法テラス、弁護士会、自治体、家裁などに物心両面での支援を求めたい。

 今回の議論では、「嫡出」という概念に基づき、法律婚の男女の間に生まれた子かそうでないかで分けること自体、やめるべきだという意見も出た。

 嫡出か否かで財産の相続分が違った民法の規定も、最高裁の違憲判断をうけて9年前に削除された。両者を法律で区別する意味はもはやなく、非嫡出子という言葉に込められてきた差別的な意識や扱いを、なくしていくことが求められる。

 出生の経緯にかかわらず、子どもはすべて平等に扱われる。この当然の理に基づき、戸籍の記載や出生届のあり方も、速やかに見直す必要がある。

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