中国の人権侵害を見過ごさず懸念を表明するのは、「基本的人権の尊重」を憲法の原則とする日本の国会として当然のことだ。一方で、この台頭著しい隣国にいかに向き合うべきかは、日本にとって極めて重要な課題である。重層的な関係の構築に向け、議員外交の強化など、対話にも力を尽くすべきだ。

　衆院がおとといの本会議で、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を採択した。新疆に加え、チベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港での、信教の自由への侵害や強制収監をあげ、国際社会が納得する形で説明責任を果たすよう強く求めた。日本政府に対しても、全容把握のための情報収集や救済に向けた施策の実施を促した。

　自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主の５会派が共同提案し、共産党も賛成した。「中国」という国名は盛り込まず、事前の調整の過程で、「非難決議案」は単に「決議案」に、「人権侵害」も「人権状況」に改められた。

　国交正常化の橋渡し役を務めるなど、歴史的に中国との関係が深い公明党の意向を踏まえた結果だ。本来なら、懸念は率直に伝えたうえで、実際の人権状況の改善につながるよう、粘り強く働きかけを続けるのが採るべき道ではないか。

　中国への配慮を批判したれいわ新選組などの反対で、決議は全会一致にはならなかった。内容も中途半端との指摘があるが、中国へのメッセージにはなっただろう。中国外務省はさっそく「中国の内政に乱暴に干渉しており、きわめて悪質なものだ」とする談話を発表したが、普遍的な価値である人権の侵害に対する国際社会の声は正面から受け止めるべきだ。

　いま、政界全体として、中国との議員交流は細っているといわれる。コロナ禍の影響で相互訪問がしにくいことも、疎遠化に拍車をかける。相手国の立場を代弁するだけの存在では困るが、先方の事情を熟知し、何かあった時には、政府を補完して意思疎通のパイプとなる。両国関係が厳しさを増すなか、そんな議員外交本来の役割が、今こそ求められる。

　決議は、人権問題は「一国の内政問題」にとどまらないとうたった。ならば、日本国内の人権問題の改善も必要で、国連の人権理事会や米国務省の人権報告書などからの指摘も真摯（しんし）に受け止めねばならない。入管施設での外国人の処遇には問題が多く、外国人労働者らを守る制度も不十分だ。部落差別など解消されていない課題も多い。自ら襟を正してこそ、他国に人権改善を求める説得力が増す。