政府は、企業の海外の取引先で強制労働などの人権侵害が起きていないかについて、企業が調べるための指針を今夏をめどに策定する。人権問題が世界的に重視されるなか、対応が遅れれば国際市場から締め出されかねないため、企業の取り組みを促す狙いがある。将来的には調査を法律で義務づけることも検討する。

　萩生田光…