(社説)NHK調査報告 疑問に答えていない

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 ドキュメンタリー番組に事実と異なる字幕をつけて放送した問題で、NHKが先週、調査報告書をまとめた。「原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明」する姿勢で臨んだというが、視聴者の疑問に答えるにはほど遠い内容だ。

 東京五輪公式記録映画の総監督を務める河瀬直美さんに密着した番組である。映画チームのスタッフが取材している人物の映像とともに、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が映し出された。

 ところがこの内容は「誤り」だった。報告書によると、担当ディレクターは確認を怠り、上司らも気づかなかったという。

 様々な反響を呼ぶことが容易に想像できるシーンだ。なのになぜ、何人ものチェックを通り抜けたのか。報告書には「放送することがどのような意味合いを持つか、という認識が(関係者の)いずれも欠落していた」と書かれているだけだ。

 「欠落」した原因に切り込んでこその検証だし、再発防止に不可欠の作業なのに、中途半端のまま放り出されている。

 映画チームとNHKの関係についても「必要なやりとりを行うことはありました」とあるだけで、ではこの男性の取材に関してどんな「やりとり」があったのか詳細は不明だ。隔靴掻痒(そうよう)の感は否めない。

 NHKは監督責任を含めて6人を処分し、チェック体制の強化などを打ち出した。だが、問題を矮小(わいしょう)化して幕引きを図ろうとしている疑いは拭えず、そのような調査報告の上に立って、「原点に立ち返る」などと言っても説得力を欠く。

 今回の問題に厳しい目が注がれる背景には、NHKの五輪放送全般への不信がある。政府に提出した事業計画には「大会の盛り上げに寄与する」と明記されている。経営の大方針が隅々に及び、ニュースや制作の現場にも影を落としているのではないかという疑念だ。

 トップの見識も問われる。前田晃伸会長は「スポーツ番組だから(チェックが)弱かったのではないか」と述べた。異例の五輪を記録する映画監督の姿を追う番組がスポーツ番組なのか。仮にそうだとして、なぜチェックが緩い理由になるのか。

 放送倫理・番組向上機構BPO)の放送倫理検証委員会は、委員から「取材、編集、考査、調査の各段階で問題があるのではないかといった厳しい意見」が相次いだとして、審議入りを決めた。企画の提案段階から制作過程、そして調査報告書の作成・公表まで、全体を見渡した丁寧な検証を求める。