政府は１１日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、１８都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、新規感染者数か病床使用率のいずれかが低下すれば解除できる新たな基準を示した。行動制限による感染対策より社会経済活動の回復を優先させ、２１日の期限で全面解除としたい考えだ。▼３８面＝「後付…