日本銀行は１８日の金融政策決定会合で、新型コロナの感染拡大を踏まえて景気判断を引き下げ、大規模な金融緩和の維持を決めた。ただ、ロシアのウクライナ侵攻による資源高を受けて物価見通しは引き上げ、黒田東彦（はるひこ）総裁は「消費者物価の上昇率が４月以降、２％程度になる可能性もある」との見解を示した。▼３…