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　周辺自治体の避難計画の不備を理由に、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを命じた水戸地裁の判決から１８日で１年がたったが、避難計画が未策定だった９市町村のうち新たに策定した自治体はゼロのままだ。移動手段の確保や新型コロナ対策が難題となり、担当者は頭を悩ませている。

　東海第二…