(社説)沖縄復帰50年 いったい日本とは何なのか

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 連載「街道をゆく」で各地を旅した作家・司馬遼太郎氏が沖縄を訪れたのは、1974年4月だった。沖縄の1年のうちで最も過ごしやすい「うりずん」と呼ばれる季節だ。

 だが司馬氏は物思いに沈む。

 見聞きする断片のどれもが、「そそり立つようにして自己を主張して」おり、「一体、日本とは何かということを否応(いやおう)なく考えこまされてしまう」と書いている。

 当時の沖縄には、いま以上に、特有の文化や風景が残っていたに違いない。それらは本土とは少し異なり、同時につながりも感じさせ、「日本」のイメージの修正を迫る。

 沖縄が日本に復帰して、きょうで50年を迎える。

 島の置かれた状況を見ると、司馬氏と同じ言葉を、違う意味で繰り返さなければならない。

 いったい、日本とは何なのか――と。

 ■日米両国のはざまで

 復帰の日を、日本は4月1日にしたいと望み、米国は7月1日を主張した。間をとった「5月15日」になったことは、両国に翻弄(ほんろう)され続けてきた沖縄の歴史そのものに見える。

 戦争中は本土決戦までの「捨て石」とされ、戦後は米軍の統治下に置かれた。日本は憲法9条を掲げる一方で、国土の防衛を米国に頼ることを決め、直前まで「統治権の総攬(そうらん)者」だった昭和天皇は「琉球諸島の軍事占領の継続を望む」とのメッセージを米側に伝えた。

 米軍は県内に多くの基地を建設し、あわせて、住民の反対運動などで本土を追われた部隊を次々と沖縄に移転させた。

 自らの意思と関係なく、他人に物事を決められてしまう境遇から脱したい。基地を「本土並み」に減らしたい。それが復帰を迎える沖縄の願いだった。

 現実は違った。

 負担はいっそう重くなった。国土面積の0・6%の島に米軍専用施設の7割が集まる異様な姿は、復帰後に「完成」した。

 「銃剣とブルドーザー」で住民の土地を奪い、軍政の最高責任者が「沖縄の自治は神話である」と言い放つ。そんな異民族統治は確かに終わった。だが、日本国民が選挙によって国政を託した政府の行いも、本質において変わるところがなかった。そう言わざるを得ない。

 機動隊や警備船を繰り出し、県民が何度「ノー」の意思を示しても聞く耳を持たず、情報を隠し、脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てをめぐって、国が現にやっていることだ。

 沖縄はずっと基地負担の軽減を訴えてきた。2010年ごろからは「本土による差別」という指摘が加わった。

 「甘えているのは沖縄ですか。それとも本土ですか」

 翁長雄志(おながたけし)前知事が生前に放った、矢のような言葉である。

 ■「ひめゆり」の懸念

 これに対し、本土は「慣れ」というよろいを厚くして、そこに逃げ込もうとしているように映る。難題から目をそらし、沖縄の犠牲の上で平和を享受してきた戦後の歩みを忘れたかのように、「安全保障のためだから仕方ない」「いつまで不満を言っているのか」と突き放す。最近は声をあげる沖縄を中傷・攻撃する言説も飛び交う。

 気になる数字がある。

 沖縄の米軍基地を今後どうするのがよいかを聞いた朝日新聞の全国世論調査の結果だ。10年前は「いまのままでよい」が21%、「縮小」「全面的に撤去」が計72%だった。調査方法などが異なるため単純に比較できないが、今年は現状維持が41%とほぼ倍増し、縮小・撤去の計52%に迫る結果となった。

 沖縄戦でひめゆり学徒を率いた仲宗根政善(せいぜん)氏は復帰を前に、日記にこう書いた。

 「十年後に本土並みの基地になるのか二十年後になるのか、全く予測はつかない。悪くすると、半永久的にならないとも限らない」

 予言が現実味を帯びる。それが復帰50年の到達点とすれば、いったい、日本とは何なのか。

 ■首相の言、果たす責任

 「日本の政府はあらゆる方法をもって琉球を利用するが、琉球の人々のために犠牲をはらうことを好まない」。米国の歴史学者G・H・カー氏の1953年の著作の中の言葉だ。一面の真実を言いあてたものと、沖縄では受け止められてきた。

 違うと言うのであれば、行動で示さなければならない。

 近年の中国の軍事力の伸長を受けて、米国は大規模な基地に依存するのは危険と考え、部隊を分散配置し、機動的に展開していく戦略への転換を進めている。県の有識者会議は昨年、この機をとらえて、沖縄の米軍を県外に移転させることは可能とする報告書をまとめた。

 50年前の復帰記念式典で、佐藤栄作首相は「今日以降、わたくしたちは同胞相(あい)寄って、喜びと悲しみをともにわかちあうことができる」と述べた。

 この言葉をウソにしてはならない。責任は本土の側にある。

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