出産にかかる費用が高額になっているとして、自民党の議員連盟は１６日、「出産育児一時金」を現在の４２万円から４０万円台半ばに増やす提言書を岸田文雄首相に提出した。出産費用は増加傾向で、都市部では自己負担が数十万円に上ることもある。厚生労働省は費用上昇の要因を分析中で、今後一時金の引き上げに向けた検討…