(社説)コロナ検証会議 期限ありきのおかしさ

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 政府のこれまでのコロナ対策を検証する有識者会議が設けられた。先週の初会合に続き、きのうは経済団体や地方団体に対するヒアリングがあった。

 コロナ禍の収束はいまだ見えず、今後に備えるうえでも、過去を振り返り、反省や教訓を導き出すプロセスは欠かせない。朝日新聞の社説はその大切さを繰り返し訴えてきた。

 政府が作業に着手したこと自体は歓迎したい。だが果たして本気で取り組む気があるのか。期待するような成果が得られるのか。疑問は拭えない。

 何より驚くのは、来月には何らかの取りまとめをするというスケジュールだ。約1カ月でいったい何ができるというのか。

 岸田首相は昨年秋の自民党総裁選で「納得感ある説明」を掲げ、感染症の危機管理を担う新組織の創設を唱えた。ところが政権を担うとトーンダウンし、表立った動きはなくなった。

 間近に迫った参院選で、公約違反と言われないための有識者会議であり、取りまとめだとすれば、国民を愚弄(ぐろう)するものと言うほかない。「来月」にこだわることなく、幅広い視点から課題を洗い出し、議論に付してこそ、検証の名に値する。

 実際、検討すべきテーマは山積している。初会合でメンバーから挙がったという、専門知と政治の関係もその一つだ。

 2年前、専門家に諮ることなく突然実施された全国一斉休校や布マスクの配布は、誰がどんな考えに基づいて決めたのか。東京五輪をめぐり、政府の分科会の専門家らは「有志」の肩書で、開催の是非には触れぬまま無観客にすることを提言した。曲折を経て政府も最終的にこれを受け入れたが、両者の間に国民の生命・健康をめぐってどんなやり取りがあったのか。

 感染拡大を防ぐための私権制限のあり方も、避けて通れない課題だ。折しも、昨年東京都が出した飲食店への営業時間の短縮命令を、違法とする判決が言い渡された。対策の実効性、制限に応じた支援の内容、その際に行政が踏むべき手続きなど、2年余の経験を踏まえて議論を深めなければ、また同様の混乱を招きかねない。

 こうした一つひとつについて、事実に基づいた多角的な分析を重ねることなしに、首相が力説する感染症対策の抜本的強化も、保健医療体制の確保も、もちろん「納得感ある説明」も望めるものではない。

 福島第一原発事故の際は、政府とは別に国会も独自の調査委員会をつくって原因の究明にあたり、提言を出した。コロナ禍についても同様に行政監視機能を果たすのが、与野党を超えた立法府の務めではないか。