(社説)10増10減勧告 たゆみなく格差是正を

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 主権者たる国民が代表を選ぶ選挙は民主主義の土台であり、投票価値の平等は憲法が求める大原則だ。法律が定めるルールに従って、一票の格差を是正するのは当然であり、政府と与野党は次の国会で確実に関連法の改正を実現せねばならない。

 政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)が、一票の格差を2倍未満に収めるための小選挙区の区割り見直し案を岸田首相に勧告した。都道府県ごとの定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」が初めて適用され、東京、神奈川など5都県で10増、宮城、和歌山、山口など10県で10減となる。

 自民、公明両党が議員提案し、16年に導入が決まった仕組みだが、一昨年の国勢調査をもとにした10増10減案が明らかになると、地方に強い支持基盤を持つ自民党内から異論が噴出した。同党出身の細田博之衆院議長は「地方いじめ」などと、否定的な見解を繰り返した。

 減員対象の山口には、安倍元首相や林芳正外相、岸信夫防衛相、和歌山には二階俊博元幹事長ら実力者がおり、候補者調整の難航も予想される。自分たちが決めたルールを、党利党略でひっくり返そうというのなら、許される話ではない。

 自民党内にはなお、定数の増減を小幅に抑えようという動きがくすぶっているというが、首相は右顧左眄(うこさべん)することなく、勧告に沿った法案を国会に提出すべきだ。

 今後も地方では人口減少が予想され、定数減がさらに進めば、国政に声が届きにくくなるという懸念自体は理解できる。衆参両院の役割分担を踏まえた選挙制度の議論は、別途、与野党で進めればいいが、まずは約束した格差是正を果たすことが先決である。

 一票の格差が2・08倍だった昨年秋の衆院選に対する司法の判断は、「合憲」が9件、違憲の一歩手前と警告する「違憲状態」が7件と分かれ、年内にも最高裁が統一判断を示す見通しだ。合憲とした高裁判決では、格差是正のために取り組んでいる姿勢も評価の対象になった。もし、国会が10増10減の約束を反故(ほご)にしたらどうなるか。与野党が一致して、立法府としての責務を果たすべきだ。

 今回の区割り変更は、10増10減に伴うものに加え、複数の選挙区に分割されている市区町を統合するための見直しなども盛り込まれた。投票価値の平等に反しない形で、地域の一体性に配慮した分割解消が進むのは評価できる。対象は25都道府県の140選挙区と過去最多となり、全小選挙区の約半数に及ぶ。有権者には、これまで以上に丁寧な周知徹底が必要だ。