(社説)東電株主訴訟 断罪された無責任経営

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 原発を所有し、動かすからには、万が一にも重大事故を引き起こしてはならない。電力会社の経営に携わる全ての者に、その覚悟を持ち、責任を自覚しているかを問う判決となった。

 東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟で、東京地裁は勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人に対し、事故によって東電が被った損害約13兆3千億円を同社に支払うよう命じた。

 被災者への賠償金や廃炉除染費用などを積み上げた数字であり、原発が抱える巨大なリスクを端的に示す金額となった。

 ひとたび発生すれば「国そのものの崩壊」につながりかねないのが原発事故だ。ところが巨大津波の襲来が予想されたにもかかわらず、担当役員は対策を先送りし、会長らもそれを是認した。そろって取締役としての注意義務を怠り、地域と会社に甚大な被害を与えた――。判決はそう結論づけた。

 東電に対策をとるよう命じなかった国の責任を否定する判決が、最高裁で言い渡されたばかりだ。防潮堤の効能に絞って事故を避けられたか否かを検討し、回避不能だったとした最高裁に対し、地裁は他の電力会社や東電自身が一部で実施していた浸水対策を精査し、主要施設の水密化措置をとっていれば防げた可能性があると述べた。

 事実を踏まえた説得力のある指摘だ。最高裁の判断は早晩見直されなければならない。

 国の機関が02年に津波予測を公表して以降の東電は、原子力事業者としてあるまじき振る舞いを重ねた。地裁判決は「安全確保の意識に基づいて行動するのではなく、いかに現状維持できるか、そのために有識者の意見のうち都合の良い部分を利用し、悪い部分を無視することに腐心してきた」と総括した。

 裁判に被告らを支える立場で参加し、津波対策に落ち度はなかったと主張してきた東電は、この批判にどうこたえ、自らの責任に今後どう向き合っていくのか。国民の厳しい目が注がれていると知るべきだ。

 東電は事故翌年に調査報告書をまとめたが、「津波想定には結果的に甘さがあった」と書くだけで、自己弁護に終始した。判決を受け、組織の体質にまで踏み込んで当時の対応を改めて検証するよう求める。

 原発を持つ他の電力大手にとっても他人事ではない。

 各社はコスト面などでの原発の優位を強調し、再稼働に取り組んでいる。だが事故を起こせば会社は存続の危機に直面し、場合によっては役員個人に巨額の賠償がのしかかる。3・11が明らかにしたのは、責任をあいまいにしてきた原発の「国策民営」の矛盾とほころびである。