異例国葬、党内に配慮 全額国費、首相は正当性強調

有料記事

[PR]

 参院選遊説中に銃撃を受けて亡くなった自民党安倍晋三元首相の「国葬」が今秋に行われる見通しとなった。吉田茂元首相以来となる形式だが、費用はすべて国費で賄うため、政府は行政訴訟のリスクも懸念した。しかし、国民や海外の首脳らの弔問が相次いでいる現状や、安倍氏に近い自民党議員らからの要望も強く、約55年…

この記事は有料記事です。残り2364文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント