経済産業省は５日、企業活動が人権侵害につながっていないかを調べる「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の指針案を発表した。全ての国内企業に対し、海外にある取引先の工場を含め、人権侵害にあたる労働や契約内容になっていないか定期的に点検し改善するよう求める。世界的に人権問題への意識が高まるなか、日本企業が…