(記者解説)個人通報制度、遅れる日本 司法の人権判断に影響も、議論加速を 編集委員・豊秀一

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 ・日本は女性差別撤廃条約を締結して37年になるが、選択議定書を批准していない

 ・個人通報制度は、個人が直接人権侵害の救済を国連機関に求められる仕組みだ

 ・人権問題に積極的に取り組む契機とするためにも制度導入の議論を加速させるべきだ

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 女性差別撤廃条約が採択されたのは1979年1…

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