(社説)日豪安保協力 地域の安定につなげよ

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 東・南シナ海から南太平洋まで、海洋進出を強める中国に対し、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する両国が、協力して臨むのは当然だ。力による現状変更を許さないのと同時に、対話や信頼醸成にも共に取り組み、地域の平和と安定に資する連携にしなければならない。

 岸田首相が先週末、豪州を訪れ、アルバニージー首相と会談し、新たな安全保障協力に関する共同宣言に署名した。07年に、当時の安倍、ハワード両首相が初の安保共同宣言に合意して以降、自衛隊と豪州軍が弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」や、共同訓練で相互訪問する際の手続きなどを定めた「円滑化協定」の締結など、両国はこの分野での協力を深めてきた。

 今回の宣言は「今後10年の羅針盤」とされ、「緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と明記、自衛隊と豪州軍の相互運用性の更なる強化などが盛り込まれた。岸田首相は会見で「特定の国や地域を念頭に置いたものではない」と述べたが、中国が視野にあることは疑いようがない。

 ただ、中国と経済的な結びつきの強い国が多い東南アジア諸国連合ASEAN)にしても、日米豪印4カ国による「QUAD(クアッド)」の枠組みに参加しつつも「非同盟」の伝統を持つインドにしても、多くの国が望むのは、中国との平和的な共存だろう。

 台頭する中国に対し、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、日米同盟を基軸に、豪州や欧州諸国とも安保面での協力を強めてきた。軍事的な対抗措置が突出して、かえって緊張を高めたり、地域に分断をもたらしたりするようでは元も子もない。日豪両国には外交努力を含む、バランスのとれた取り組みが求められる。

 多くの天然資源を輸入に頼る日本にとって、世界有数の資源大国、豪州との緊密な関係は欠かせない。ロシアによるウクライナ侵略や円安の影響で価格が高騰し、経済や暮らしを直撃している今はなおさらだ。両首脳がエネルギー分野でも協力を確認したことは歓迎できる。

 日本が輸入する液化天然ガス(LNG)の4割弱、燃料用の石炭の7割弱が豪州からだ。LNGをめぐっては、見送られたとはいえ、豪州では一時、国内向けを確保するため、輸出規制が検討された。ロシア極東の開発事業「サハリン2」からの調達が途絶え、国内需給が逼迫(ひっぱく)するリスクを抱える日本としては、今後も、豪州が安定供給の国際的な役割を果たし続けるよう、働きかける必要がある。

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