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　岸田政権が支持率浮揚の目玉にすえた総合経済対策は、財政支出が３９・０兆円にのぼる巨額の対策となった。編成が「規模ありき」で進んだ結果、中身は物価高への対応のみならず、公共事業など、あれもこれものバラマキ色の濃いものがめだつ。チェック機能が甘くなる予備費も４・７兆円積み上げ、財政規律の緩みも避けられ…