ODA軍事転用、懸念 大綱改定、NGO「ブレーキない」

有料記事

[PR]

 政府の途上国援助(ODA)の指針となる「開発協力大綱」の改定をめぐり、ODAが軍事利用や人権侵害につながるとの懸念がNGOなどに広がっている。非軍事の分野に限って他国軍への支援を認めている現在の大綱を見直す際、運用基準の明確化や現地での調査・報告を盛り込むべきだと求める声が出ている。

 現在の大…

この記事は有料記事です。残り1245文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント