マイナポータル、国は免責 「一切負わない」規約に批判も

有料記事

[PR]

 マイナンバーカードで行政サービスが受けられる「マイナポータル」の利用規約に疑問の声が広がっている。利用者に損害が生じても、所管するデジタル庁が「一切の責任を負わない」とする条項があるためだ。政府がいまの健康保険証を廃止して、かわりにマイナカードの取得を事実上義務化するなか、規約が「無責任だ」という…

この記事は有料記事です。残り1207文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません