(阪神大震災28年)未来の支え手、どう確保 NPO法成立25年

有料記事

[PR]

 行政の手が届かないところに目配りして支える。そんな市民の動きを後押しするため、特定非営利活動促進法(NPO法)は生まれた。阪神・淡路大震災で活動した団体などへのアンケートから浮かぶのは、資金不足で世代交代が進まない実態だ。一方で、次世代へつなげようと独自の取り組みを続ける団体もある。(稲垣大志郎…

この記事は有料記事です。残り2142文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

春トク_2カ月間無料