生活困窮者らに郊外の物件を紹介し、空室を埋めて転売する「新たな貧困ビジネス」の疑いがあるとして、弁護士らが１６日、厚生労働省に実態調査を申し入れ、記者会見した。問題視するのは、困窮者支援を掲げる東京都新宿区の一般社団法人の活動。元入居者の男性が同日、損害賠償を求める訴訟を起こした。

　原告弁護団な…