教員の長時間労働が問題となるなか、文部科学省は今年、公立学校教員の給与制度の見直しに向けた議論を本格化させる。検討の対象になるのは、残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を上乗せして支給すると定める「教員給与特措法（給特法）」。いくら働いても残業代がつかないとして「定額働かせ放題」と批判されてき…