沖縄を中心とする南西諸島の島々に、中国をにらむ防衛拠点を次々と築き、敵基地攻撃も可能な長射程のミサイル配備に向けて動く。一方で、リスクを含めた地元への説明は後回しで、戦争を未然に防ぐ外交や、住民保護の努力は不十分だ。これで本当に、島の人々の命と暮らしを守り抜けるのだろうか。

　陸上自衛隊が１６日、沖縄県の石垣島に駐屯地を開設した。２０１６年の与那国島、１９年の宮古島、奄美大島に続く。日本最西端で台湾まで１００キロ余りの与那国島には沿岸監視隊、それ以外の３島には警備部隊とミサイル部隊などが置かれた。防衛省は長い間の防衛の「空白地帯」が解消されたとしている。

　自衛隊の南西シフトは、海洋進出を強める中国を念頭に置いたものだ。それぞれの島の自治体の首長や議会は、住民に反対意見が残る中、受け入れを決断してきた。国の安全保障に対する協力というだけではなく、人口減少対策や地域振興への期待もあるだろう。

　しかし、そうした人たちを含め、住民の間に今、疑念や不安が広がりつつある。岸田政権が昨年末、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む、安保政策の大転換に踏み切ったからだ。

　防衛省は国産の１２式地対艦誘導弾の射程を、約２００キロから約１千キロに伸ばす計画だ。３島の部隊も持つミサイルで、長射程化後の配備も視野に入る。敵の着上陸を防ぐための「防御的な装備」とされていたのが、他国に届く武器となれば、相手側の攻撃目標になりかねない。

　与那国島には新たにミサイル部隊を置くことが発表された。沖縄本島の沖縄市に新設される弾薬庫は、長射程ミサイルの主な保管場所に見込まれている。住民の理解を得る努力を抜きに、なし崩しに軍事的な備えを先行させることは許されない。

　有事の際に、住民をどう守るのかの検討もこれからだ。沖縄県は一昨日、石垣市や与那国町など先島諸島５市町村の住民約１１万人と観光客ら約１万人を、九州に避難させるなどの図上訓練を初めて実施した。

　しかし、攻撃を受ける恐れもある中、必要な多数の航空機や船舶を速やかに確保し、安全に運航できるのか。長期にわたるかもしれない避難先での生活を、どうやって支えるのか。住民から「現実的とは思えない」との声があがるのも当然だ。

　沖縄は先の大戦で激しい地上戦の舞台となり、多くの県民が犠牲となった。旧軍が住民を守らなかったという意識も残る。戦禍を避ける確かな方法は、戦争を起こさないことだ。政府は地域の緊張緩和のための外交に全力を注がねばならない。