人口１４億人を超すインドは、「世界最大の民主主義国」といわれ、急速な経済成長を続けている。新興国や途上国の「代弁者」を自任し、今年は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国でもある。日印の連携強化を、二国間にとどまらない、国際秩序全体の安定につなげたい。

　岸田首相が今週、インドの首都ニューデリーを訪れ、モディ首相と会談した。５月に広島で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）にインドを招待するとともに、「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国との関係強化に取り組む考えを伝えた。

　ロシアのウクライナ侵略から１年。Ｇ７各国は足並みをそろえてウクライナを支援し、経済制裁など、ロシアへの圧力を強めてきたが、新興国・途上国に同調の輪は広がっていない。

　インド自体、旧ソ連時代からロシアと良好な関係にあり、現在も主要兵器の半分近くをロシアに頼る。ロシア非難の国連決議は棄権。制裁には加わらず、むしろロシアからの石油の輸入を増やしている。

　首脳会談では、岸田氏が「力による一方的な現状変更は、アジアを含む世界中のいかなる場所でも許してはならない」と述べ、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化で一致した。中国との間で国境問題を抱えるインドも賛同できる原則であり、ウクライナ対応で協調を図る足がかりとしたい。

　９月にニューデリーで開かれるＧ２０サミットには、Ｇ７諸国のほか、ロシアとの連携を深める中国に加え、中南米、アジア、中東、アフリカの有力国が集まる。モディ氏は会談後の共同記者発表で「議長国として重要な柱の一つは、グローバルサウスの優先事項について声をあげることだ」と話した。

　ロシアの侵略を止めるには、Ｇ７だけでなく、幅広い国際社会の結束が不可欠だ。岸田氏が食料やエネルギー問題など、新興国・途上国が抱える深刻な課題への貢献を強調したのは、モディ氏の意向に呼応したものといえる。インドにはＧ７と新興国・途上国をつなぐ積極的な役割を期待したい。

　インドは年内にも、中国を抜いて、人口が世界一になる見込みで、将来的には経済規模でもトップになる見通しだ。未来を見据え、二国間においても、貿易、投資、人的交流など、重層的な関係を深める必要がある。

　日本は近年、自衛隊とインド軍の共同訓練を重ねるなど、中国を念頭に、安全保障分野での協力を拡大している。いたずらに対決姿勢を強めることなく、地域の平和と安定に資する連携にしなければならない。