脱毛や美肌といった美容医療もクーリングオフできる見通しになった。現在の美容医療は、「医師による医療行為」という理由で、途中で解約しようとしても返金を受けられないなど、問題になっていた。協議を進めていた内閣府消費者委員会の専門調査会が6日、消費者を守るルールを定めた特定商取引法の規制対象を広げる方針で合意。消費者庁は来年中の見直しをめざす。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます