米議会下院は18日、国際通貨基金(IMF)の出資比率見直しの承認などを含む歳出法案を可決した。同日中に上院も通過し、大統領の署名をへて近く成立する見通し。改革が実現すると、中国の出資比率が現在の6位から、日米に続く3位に浮上するなど、新興国の発言権が強まる。…[続きを読む]

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