タックスヘイブン(租税回避地)の法人に各国首脳やその親族らが関与している実態を暴露した「パナマ文書」が世界を揺るがせている。先駆けて報道したのは、朝日新聞社も提携する調査報道NPO「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。疑惑の対象は、富裕層やスポーツ界へも拡大。課税逃れへの国際世論は厳しさを増しており、14日に米ワシントンで始まる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも議論される見通しだ。▼国際面=税逃れ防ぐ新法案…[続きを読む]

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