原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。40年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年6月の時点から約9千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。…[続きを読む]

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