不正を自ら申告した企業が課徴金を減免される制度(リーニエンシー)の導入から10年間で、公正取引委員会が摘発した事件の少なくとも約75%が、企業側の「自首」が端緒になっていたことが朝日新聞のまとめでわかった。導入当初は「同業者の不正の密告にもつながるため、日本の文化になじまない」などと有効性が懸念されていたが、多くの企業が利用し、公取委も活用している実態が明らかになった。…[続きを読む]

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