現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。…[続きを読む]

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