犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『共謀罪』の捜査によって監視社会を招く」と廃案を訴える。後半国会で最大の対決法案となる。…[続きを読む]

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