衆院法務委員会で19日から実質審議に入る「共謀罪」法案が、17日の衆院決算行政監視委員会の主要な論戦テーマになった。安倍晋三首相がテロ対策として法案の必要性を主張したのに対し、民進党は早くも個別事例を挙げて、真っ向から必要性を問う姿勢を鮮明にした。…[続きを読む]

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