情報公開法が施行された2001年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が1年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。…[続きを読む]

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