視覚障害がない人がマッサージの国家資格を取れるコースの新設を大阪の学校法人が政府に申請したら、認定されなかった。政府は視覚障害者の「適職」を守ろうと他からの参入を抑える施策を続けてきたが、法人側は「憲法が保障する『職業選択の自由』の制限だ」と批判、認定を求めて裁判を起こした。障害の当事者からは「仕事が奪われる」との不安の声が出ている。…[続きを読む]

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