学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国が更地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を約８億２千万円と積算した根拠とされた現場写真２１枚を、朝日新聞は入手した。国は「関係者の同意が得られない」と開示を拒んでいた。土地紛争の専門家は「この写真は不鮮明で、ごみの量の判断根拠にならない」と指摘しており、見積もりの正当性について国の説明責任が問われそうだ。…[続きを読む]

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