東海から九州の太平洋側を震源域とする「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、被災者のための仮設住宅が最大で205万戸必要になることが内閣府のまとめで分かった。東日本大震災の16倍超の規模で、円滑な提供ができない可能性がある。国は、個人が所有する空き家の活用や被災住宅の修理など、「受け皿」の拡充を促進したい考えだ。▼36面=自宅が壊れたら、39面=「借り上げ」主流…[続きを読む]

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