安倍内閣は8日の臨時閣議で、少子高齢化に対応するための2兆円規模の政策パッケージを決定した。幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年4月から実施することなどを明記。財源には、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を充てる。…[続きを読む]

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