高齢化が進むなか、全国で36万人を超える入所待機者がいる特別養護老人ホーム(特養)。その優先入所枠を自治体が補助金によって確保している実態が明らかになった。朝日新聞が入手した内部文書には、自治体と社会福祉法人との、価格をめぐるビジネス交渉のようなやりとりがあった。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます