内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、20日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約9割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした3訴訟で今年1月、最高裁が一部開示を命じていた。…[続きを読む]

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