朝鮮学校への補助金の交付を求める声明などを出した全国の21弁護士会に対し、弁護士会幹部らを対象にした懲戒請求が相次ぎ、受理件数が昨年1年間で約13万件に達したことが日本弁護士連合会(日弁連)のまとめでわかった。例年の懲戒請求件数の数十倍に上り、日弁連はネット上で請求をあおるような書き込みがあったことなどが増加につながったとみている。…[続きを読む]

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