森友学園への国有地売却問題で、学園側と近畿財務局が2016年1月に協議した際、同席した稲田朋美元防衛相の夫が「(学園の)顧問弁護士を引き受ける可能性もある」と発言したと記した、財務省の交渉記録を朝日新聞が入手した。稲田氏の夫は弁護士。同省が公表した交渉記録では、弁護士の名前を黒塗りにしていた。これまで稲田氏は「夫は土地売却には全く関与していない」と答弁している。…[続きを読む]

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