森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日に調査結果と関係者の処分を公表する。安倍晋三首相は1日の参院本会議で、麻生太郎財務相は続投させる方針を改めて表明。文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラといった前代未聞の不祥事が続いても政治責任を取ろうとしない体質が厳しく問われている。…[続きを読む]

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