森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が4日午後に公表する調査報告書と処分内容が明らかになった。報告書は、国会審議の紛糾を回避する目的で改ざんが行われたと認定。交渉記録の廃棄は、安倍晋三首相が自身と妻の取引への関与を強く否定した国会答弁がきっかけだったとした。そのうえで、佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は「廃棄や改ざんの方向性を決定づけた」とし、「停職3カ月相当」の処分として退職金を減額する。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます