加工食品などのオーナーを募って現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)が1千億円の負債を抱え、東京地裁から9月に破産手続きの開始決定を受けた。被害対策弁護団には、預かり金が戻ってこないといった相談が47都道府県の3千人以上から寄せられている。「オーナー商法」は過去に何度も社会問題になっており、規制の抜本的な見直しを求める声も上がる。…[続きを読む]

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