職場での女性差別、性暴力などの被害を国内の裁判で訴えて救済されなかった人らが、国連の委員会に直接申し立てられる制度を政府に求めています。10月上旬、NGOのネットワークが国連女子差別撤廃委員会のパトリシア・シュルツ委員(69)を招いて東京や北九州など全国5カ所で講演会を開き、制度の必要性をアピールしました。…[続きを読む]

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