政府が来年4月導入を目指す新たな在留資格「特定技能」の対象14業種のうち、外国人受け入れ見込み数が最も多いのが介護だ。2019年度に5千人、同年度から5年間に5万~6万人で、介護現場には深刻な人手不足の改善につながるとの期待もある。ただ、介護関連の在留資格はすでに三つあり、その検証が十分でない状況での新制度導入には困惑が広がる。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます