共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する。2015年にできた全国一律の基準は4年でなくなることになる。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指す。一方、保護者側からは見直し後の「質」を心配する声が上がる。…[続きを読む]

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