できることがあったのにしなかった――。福島第一原発事故をめぐる刑事裁判で、論告求刑に臨んだ検察官役の指定弁護士は、公判を通じて明らかにした東京電力社員の供述や社内資料などを示しながら、「情報収集義務」をキーワードに、旧経営陣の責任を追及した。「起訴しなかった検察官の判断は誤りだ」とも主張したが、過去に業務上過失致死傷罪が問われた事件をみても、有罪立証のハードルは高い。…[続きを読む]

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