元徴用工らへの賠償をめぐり、日本政府は9日、日韓請求権協定に基づく協議を初めて要請した。日本政府は賠償問題は解決済みとの立場だが、新日鉄住金の韓国内の資産が差し押さえられたためだ。韓国艦によるレーダー照射問題も平行線。日韓関係は悪化の一途をたどっている。…[続きを読む]

無断転載・複製を禁じます